交通事故で負った怪我をした時、どこで治療をするのか知っておくと、いざという時に役立ってくれます。
一般的に交通事故の怪我を治療する場合、相手の保険で料金を支払うことになるので、病院でないとダメじゃないのと思っている人も少なくありません。
また、一度ここと決めた病院しか治療費を支払ってもらえないと思っている人も沢山いるようです。
しかし、実際にはそうしたことはありません。

事故治療に関しても通常の場合と同様に他の病院に転院をすることもできますし、別の病院にかかるということも可能です。
また、病院だけではなく整骨院という選択肢もあるので覚えておくと良いでしょう。
整骨院の場合も同様に病院と並行して通うことができるのです。
ただ併用すると言っても、同日に治療を受けるのはできないのですが、日にちをずらせば何の問題もありません。

交通事故治療では目に見える外傷を負うだけではなく、身体の奥深くにダメージを負ってしまうこともあります。
こうしたダメージというのは、すぐに改善というのはなかなか難しいのです。
そこで整骨院を利用して、少しずつ改善させていこうという人も多く、病院と併用しての治療を行う人も少なくありません。
最近では整骨院でも交通事故の治療を積極的に行っているところが増えていますので、仮に事故治療が必要になればどんどん利用していくと良いでしょう。
ちなみにですが、整形外科などではレントゲンやMRIなどで精密な検査を行ってもらい、整骨院ではその検査を元にしてバランス調整をしていくというのが、よりよい治療方法だと言われています。

交通事故で負ってしまった怪我の治療に整骨院を利用する人も少なくありません。
交通事故が原因となって起こる怪我というのは様々です。
一般的に入院が必要な大きなケガは病院で治療をすることになるのですが、病院では治療しにくい類の怪我があるのも事実なのです。

最も代表的な例がむち打ち症でしょう。
病院ではレントゲンなどを使って損傷を受けている部位を特定し、その損傷を治療していくことが主になります。
しかし、むち打ち症の場合は原因である損傷がレントゲンに映らないというケースもあり、そうした場合は病院で対処することが難しいのです。
そこで利用されるのが整骨院という形になります。

整骨院での治療は手業と呼ばれるものが一般的です。
整骨院での施術ができるのは柔道整復師という国家資格を取得した人になり、一部の怪我については医療行為を行うこともできると法律で規定されています。
むち打ち症や打撲、捻挫などがその対象となっているのですが、他にも腰痛であったり、手足のしびれや痛み、などに対しても対応してくれるので覚えておくと良いでしょう。
後遺症と呼ばれる障害が起こってしまった時、その痛みを緩和されたり、根本的に治療をしていく、というのが整骨院の役割でもあるのです。

近年では交通事故の怪我に対応している整骨院も増えており、弁護士事務所と提携をして事故処理のアドバイスを行う整骨院もあるほどです。
ここで1つ心配になるのが、整骨院の治療費も自賠責保険で支払ってもらえるのかという話ですよね。
整骨院での治療はきちんと認められたものですので、自賠責保険の適用を受けることができます。

任意保険の中に弁護士特約というものがついています。
特約とは本来の保険に加えて、補償を厚くするための特別な契約のことです。
一般的に任意保険に加入すれば、弁護士特約は自動的に付与される形が多くなっていますが、保険料の節約を考えると要らないのではと思う人もいるかもしれません。
しかし、実は弁護士特約は加入しておくことで良い面もあるのです。

基本的に交通事故を起こしてしまった場合、その事故の賠償については任意保険に加入していると、保険会社が代理人となって相手と交渉してくれます。
しかし、すべての事故で保険会社が代理人とはなれないのです。
最も代表的なケースとしては、いわゆるもらい事故の場合でしょう。
もらい事故とは過失割合が10対0になる事故という意味ですね。
赤信号で停車している時にオカマを掘られてしまった、こういう場合はこちらに過失がつきません。
ですので、保険会社が代理人として交渉することができないのです。

この場合、相手が任意保険に加入しているのなら通常通りに、保険会社が代理人となって交渉に望んできます。
しかし、こちら側は代理人として保険会社が立つことができないので、自分で交渉を行うか、もしくは弁護士に依頼する必要があるのです。
この弁護士に依頼をする場合、当然ですが別途費用がかかってくるのですが、弁護士特約に入っていれば、上限はありますがその費用を保険会社が支払ってくれます。
一般的に弁護士に支払う費用というのは、事故の賠償金額の1割～2割程度だとされていますので、かなりの額がかかってしまうこともあるようです。
弁護士特約はそこまで大きく保険料がかかるものでもないので、万が一を考えるとつけておいた方が良いかもしれません。

交通弱者という言葉があります。
一般的には交通事故を起こした時に聞くことが多い言葉ではあるのですが、まちづくりや福祉の世界でも用いられている言葉です。
大きく分けると、交通弱者には2通りの意味が考えられます。
1つは移動制約者という意味で、簡単に書いてしまうと運転免許を取得できない人、自家用車を持てない人のことを指すそうです。
具体的には高齢者や未成年者、障害者や低所得者の方を意味します。

もう1つの意味としては交通事故にあいやすい人のことを指します。
これは主に交通事故の観点から見た場合に使われる意味で、一般的に子どもや高齢者などのことです。
道路を交通している時、歩行しているか、自動車やバイクに乗っているかによって大きく扱いが異なります。
交通弱者である歩行者に対して、自動車やバイクは交通強者とも言われており、これは事故が起こった時に、どちらが加害者となり被害者となるのかで決まると考えてください。
仮に自動車と歩行者が交通事故を起こしてしまった場合、自動車が交通強者であるので弱者となる歩行者は被害者という形になるのです。
歩行者側が赤信号なのに道路を横断しようとしていたなどのケースでも、自動車側が加害者として考えられるので忘れないようにしてください。

こうした考えから基本的に自動車を運転する人は交通弱者である歩行者に配慮をした運転をしなくてはいけません。
免許を取得している人であれば教習所で習った覚えがある人も多いでしょう。
歩行者や自転車に乗っている人がいれば、幅寄せであったり、横断を邪魔してはいけないというルールです。